東北大学の非正規職員が雇用を打ち切られた、いわゆる「雇い止め」の問題を巡り、県労働委員会は「大学は、団体交渉で誠実に対応しなければならない」として不当労働行為を認定する命令を出しました。「雇い止め」の問題を巡り、東北大学の職員組合は２０１８年２月に「大学が団体交渉で雇用打ち切りの理由を十分に説明しないのは不当労働行為にあたる」として、県労働委員会に救済を申し立てていました。この申し立てに対し県労働委員会は「大学は非正規職員が無期雇用を希望した際の人件費や財務への影響について具体的に説明し誠実に対応しなければならない」などと、東北大学の不当労働行為を認定する命令を出しました。東北大学は「主張の一部が認められなかったことは残念。命令書を精査し今後の対応を検討します」とのコメントを発表しています。職員組合によりますと、東北大学では２０１８年３月末に無期雇用への転換を前に約３００人の非正規職員の雇用が打ち切られています。
（2019.11.20 TBC東北放送）
