政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を固めた。男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。2020年度の実施を目指す。育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討している。近く概要を発表する見通しだ。人事院によると、18年度に育児休業を取った男性の国家公務員は、取得可能職員の21.6％に当たる1350人。取得率は前年度より3.5ポイント上昇し、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。
(2019.10.29 共同通信）
