働く高齢者の労働災害（労災）が増えている。２０１８年に労災に遭った６０歳以上の働き手は前年よりも１０・７％増え、労災全体の４分の１を占めた。政府は７０歳までの雇用の確保を努力義務として企業に課す方針を打ち出したが、高齢者が安心して働ける職場づくりが課題として浮かび上がる。厚生労働省が１７日発表した１８年の労災発生件数は前年比５・７％増の１２万７３２９人だった。このうち６０歳以上は３万３２４６人と、全体の２６・１％に達した。１０年前の０８年は１８・０％だった。高齢者の労災が増えているのは、６５歳までの定年延長や全国的な人手不足を背景に、働く高齢者が増えているからだ。６５歳以上の働き手は１０年前より３０９万人増えて８７５万人に達し、労働力人口全体（６８３０万人）の１２・８％を占める。年齢を重ねるとともに、視力や握力、バランス保持能力といった身体機能が低下していくにつれ、仕事中にけがをしたり、事故に遭ったりしやすくなる。役員を除く雇用者１千人あたりの労災件数は、２０代が１・６件なのに対し、６０歳以上は３・８件と２倍以上の水準だ。なかでも目立つのが転倒事故だ。全世代では労災全体の２５％が転倒によるものだが、６０歳以上に限れば３７・８％を占める。５０代（３０・３％）と比べても７・５ポイント高い。男女別でみると、転倒事故の割合は１０～４０代までは男性の方が高いが、５０代以上は女性の割合が高くなる。厚労省の担当者は「骨が弱くなりがちな高齢女性が転倒して骨折し、長期の休業につながるケースが多いのではないか」と分析する。「一億総活躍」を掲げる政府は１５日、希望する人が７０歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする方針を示した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する考えだ。かつては「定年退職後は年金で悠々自適」というのが老後のイメージだったが、今では危険と隣り合わせで働く高齢者も少なくない。脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「ただでさえ高齢で健康や家計に不安を抱えながら働かざるを得ない人も多い。『生涯現役』というなら、労災を予防する取り組みが企業側に求められる」と話す。
（2019.5.18 朝日新聞）
