オフィスタ・ハケンニュース

全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、障害者雇用促進法で精神・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、３５道府県が身体障害者に限定していた問題で、厚生労働省は２０１６年８月、障害種別を限定しない「公正な採用選考」を都道府県などに要請していた。毎日新聞の取材で判明した。厚労省障害者雇用対策課が総務省を通じ、都道府県や政令指定都市に要請した。要請は、憲法が規定する「職業選択の自由」の実現に向け、国や地方自治体は障害者雇用促進法に基づき民間企業を指導していると説明。地方公務員の募集・採用について「身体障害者に限定することなく、他の障害者にも広く門戸を開き、能力・適性のみを基準とした公正な採用選考の実施」を求め、精神・知的障害者の雇用を促した。知的障害者の雇用は１９９８年７月から義務化。精神障害者を対象にした改正法は１３年６月に制定後、約５年間の周知期間があり、今年４月から雇用が義務づけられた。しかし要請から２年以上経過した現在も、従った地方自治体は少数にとどまっている。富山県の人事担当者は「特段それ（厚労省からの要請）を受けてしたことはない。他県もやっているところは少ないのでしていない」と話す。一方、今年度から３障害に門戸を開いた島根県の担当者は「法改正に加えて要請があったことで、制度改正に至った」と明かす。　　(2018.11.26 毎日新聞）