中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、関係府省連絡会議が２１日開かれ、水増しした障害者数の是正に向けて、年度内に統一の選考試験を実施することを決めた。これまで中央省庁で障害者だけを対象にした選考試験はなく、こうした「障害者枠」制度を続けるかは今後検討していくという。人事院によると、障害者は、統一の筆記試験を受けた後、各省庁ごとの面接を受けて採用が決定する。年度内の法定雇用数の達成が難しい場合、各省庁が今後の採用計画を作成する必要があるという。政府は８月、国の行政機関の８割に当たる２７機関で、昨年雇用したとしていた計約６９００人のうち、国のガイドラインに反し約３４６０人を不正算入していたとの調査結果を公表している。 (2018.9.22 産経新聞）
オフィスタ・ハケンニュース
障害者雇用水増し 統一試験実施へ 中央省庁
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