オフィスタ・ハケンニュース

厚生労働省は7日、認可保育所などに入所できない4月1日時点の待機児童が前年同時期比6186人減の1万9895人となり、4年ぶりに減少したと発表した。2万人を割り込んだのは2008年以来。厚労省は、都市部を中心に自治体の受け皿整備が進んだことが寄与したとみている。ただ、19年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、再び増加に転じる懸念もある。厚労省は20年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、1、2歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。女性の就業率向上に伴い、利用申込者は約271万2000人に増えたが、保育所などの施設定員数も前年より約10万8000人多い約294万4000人に拡大した。待機児童は7割が首都圏や近畿圏といった都市部に集中。都道府県別では東京の5414人が最多で、兵庫1988人、沖縄1870人と続いた。市区町村別では兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では0～2歳児が1万7626人で全体の88．6％を占めた。うち1、2歳児が1万4758人の74．2％に上った。都道府県別で最も減少したのは東京で前年から3172人減った。次いで大阪が513人、大分が492人少なくなった。また、希望した特定の保育施設に入れないなどの理由で待機児童に数えられていない「隠れ待機児童」は全体で1325人減の6万7899人だった。　　　(2018.9.7 時事通信社)