障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。今年３月末までは２・３％だったものが、４月からは２・５％に引き上げられた。厚労省は２０１７年（６月１日時点）での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だと公表していた。 (2018.8.17 朝日新聞）
オフィスタ・ハケンニュース
複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施
0
コメント
views
0
フォロー
通報 ...