オフィスタ・ハケンニュース

厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。出生数は前年比で３万９１８人減少した。明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。　　(2018.6.1　産経新聞）