菅直人首相や古賀伸明連合会長、米倉弘昌日本経団連会長ら政労使の代表で構成する「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」が首相官邸で開かれた。働き方の見直しに向けた国や企業の取り組みを明記した「行動指針」を改定し、男性の育児休業の取得促進などを新たに加えることに合意した。席上、首相は「少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資するものだ。政府としてもしっかり臨みたい」と述べた。同会議は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現し、少子化に歯止めを掛けるため、自公政権下の２００７年７月に設置された。同１２月に行動指針と目指すべき社会の姿を示す「憲章」を策定。その後政労使のトップが交代したことから、今回指針と憲章を初めて見直すことにした。 (2010.7.20 時事通信）
オフィスタ・ハケンニュース
男性の育休取得を促進＝仕事と生活の両立で新指針
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