法律学ＩＣＴ研究グループ
法政策等フォーラム型 学修プラットフォーム / 170
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確かにそうですね。
財源は問題ですが、何らかの優遇が有ることで事業者が食品ロスに取り組みやすくなるだけでなく、行政が基準を超える食品の在庫や処分が続いた場合はその優遇を打ち切るなどの条件をつけることで、食品ロス削減政策としてより実現可能性が高まるのではないでしょうか。
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