矢吹コンサルタント

令和5年10月7日から中国の北京において 一帯一路国際フォーラム会合並びに中国の一帯一路構想10年目にあたっての、会議が行われ約140カ国の国々が集まりました。「首脳はインドネシア他20カ国あまり」
翌日10月18日にはプーチン大統領と習近平主席との首脳会談が行われています。
習近平氏、
「 ここ10年間、我々は初心を貫き手を携えて一帯一路おすすめ、多くの成果を収めた。人類は相互依存の運命共同体であるが 世界が良くなれば中国が良くなり、中国は良くなれば世界はさらに良くなる」と発言しました。
中国の10年間の投資については152カ国に及び32の国際機関と200件以上の共同建設 文書に調印、累計直接投資額約３６兆円超
となる。
プーチン大統領と習近平主席との会談において
・ 習近平国家主席
  両国の政治的な相互信頼関係は絶えず
  深まっている。ともに大国の責任を示
  し世界の発展促進へ貢献したい。
・ プーチン大統領
  現在の困難な状況においては緊密な協
  力が特に必要だ。 まさに我々が行って
  いることであり今日も特に 両国関係に
  ついて話し合いたい。
と述べ、 プーチン大統領のインタビューにおいては、「ウクライナ情勢、イスラエル パレスチナ情勢など意見交換を交わしたと明らかにし、中国との関係一層強化各地の紛争などの外的なファクターが中露関係にどう影響するかといえば、それは共通の脅威でありロシアと中国の関係を強めることとなる。」等と発言しました。
同日、イスラエルへ到着したバイデン大統領はネタニヤフ首相と会談「 イスラエルを支持する」旨伝え
ネタニアフ首相も「イスラエルを支持してくれて感謝している今日も明日もそしていつまでも」と答えたが、ガザ地区の病院へのロケット弾爆発において、犠牲者が500人以上出たためユダヤ人陣営において反発を受け、予定されていたパレスチナ暫定自治政府アッパス議長とバイデン大統領との会談予定は執り行られませんでした。
また国連安保理における停戦案についても  アメリカは拒否権を行使したため、日本は賛成の方に回ったものの停戦合意はなされなかった。
現状、中東問題については未だ不透明であり、今後情勢が変化するとトピックで取り上げます。
国内においては10月23日に、
岸田首相が税制措置の方針表明、減税、対 増税メガネ、ライドシェア導入検討などを具体化をすることを検討。
農林水産省は、米の産出量が減っていることに変わりないが、今後輸入依存度が高い小麦・大豆への添削など農家に呼びかけていく方針である。
厚生労働省、不足する咳止めなどの薬について、医薬品メーカー8社に緊急的に供給量を増やすことを要請。「 製造ラインを不足する薬に回して9月末時点より1割以上増加へ。」
サイバー攻撃の訓練でインドやスリランカ など13の国と地域の企業関係者が参加、AI搭載ロボットアームがウイルス感染という想定攻撃の特徴や対応策などを学び、日本企業はセキュリティ対策十分でない 海外拠点などネットワークから不正侵入したサイバー攻撃等を防御する訓練を実施した。
皇室では佳子様が外交150周年となる、ペルー訪問を報告なされるため武蔵野墓地を参拝いたしました。🌺
熊本や長崎などで、海面異常かイワシが大量死しています。
東京市場 1ドル149円75銭、1ユーロ 157円83銭、日経平均株価 3万1641円 23銭。
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