矢吹コンサルタント

令和6年4月24日、自民党の麻生副総裁が米国を訪問、次期大統領候補のトランプ氏と会談、将来の日米関係についての協議を行い、
トランプ氏は、声明で
「 日本の防衛費の増額を称賛」し今後の 日米同盟の強化に強い意志を示した。
一方、ブリンケン国務長官は中国を訪問、
「 台湾への武器供与やめるとともに、中国の内政干渉をやめ平和統一を支持するよう求める」 習近平国家主席とも会談する可能性あり(中国外務省高官、新華社通信通じて)、
令和6年4月24日午後5時頃には、新千歳空港において全日空機の機体からのオイル漏れからトラブル発生、機体を制御するオイル制御装置に異常が認められたことが判明した。
日本や海外の著名人を用いた、偽物広告 詐欺要素を含む事案につき、
メタ 副社長モニカ・ビッカート氏 インタビュー
「 私たちにとって非常に深刻な事態だと受け止めています。 徐々に改善していますが偽広告を識別するのは容易ではありません。
それを補うために(AIなどの)技術を使っているのです。
しかし、詐欺グループが手口や使う言葉などを常に変えていくために、私たちは彼らの一歩先を行くよう技術を進化させなければならないのです。」
と苦しい立場を表明した。
偽広告の影響を受け、世界でのプラットフォーム事業者への対応
・EUではデジタルサービス法 DSA
　違法コンテンツへの対応など義務付け 違反した場合、最大で年間売上高の6%の制裁金を課す。
・ イギリス オンライン 安全法第38条
　詐欺広告認識した場合 速やかな削除など義務付け
・ オーストラリア オーストラリア競争消費者委員会 ACCC
投資詐欺広告への対応を怠ったとして メタ提訴
等ですが日本では、特殊詐欺グループ等が多発、いまだ適切な対応法が示されておりません。
国内では、「IHI原動機測定データ改ざん 」2003年以降国内外に出荷の船舶用、陸上用のエンジン計5500台余りのうち4361台を改ざん、今後国土交通省において立ち入り検査を実施するなどして詳しい経緯を調査する方針である。
世界の情勢が不安定なおり各国において､スパイ活動が活発化しており、USAではすでに tiktokが使用禁止(日本でもtiktokやLINEなど極力使わない、不審なメールに応じない等)サイバーセキュリティの強化が急がれます。🇯🇵💻📲