正解がなく、手応えがあるようなないような、よくわからない政策論文。
終わったことなので、今年度には生かすことはできませんが、みんながどんなことを書いたのか構成や概要を共有しましょう。
地方や来年度の参考に。
匿名小役人
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正解がなく、手応えがあるようなないような、よくわからない政策論文。
終わったことなので、今年度には生かすことはできませんが、みんながどんなことを書いたのか構成や概要を共有しましょう。
地方や来年度の参考に。
・広義でのプライバシー権の発達
・個人情報が企業にとって価値あるものになってきている。
→両者に関して規則整備・管理当局の設置
・監視社会とプライバシー保護について→デジタル社会で倫理の多様性が広がっているなかで、良心に訴えるのは無理→国民の意見を聞いて規則整備しよう!
いま気づいたけど、規則整備おじさんになってるわ…
自分は逆で、「規制するのではなく、安全に利用できるような施策を講じよう」って内容にした。
>> 1
機関としては既に個人情報保護委員会と総務省があるので、そこで推進されている取り組みのより一層の強化を論じて終わりました
内閣府のデジタル化に関する資料と情報通信白書持ってきたら終わった感じですかね
(もちろん資料は活用した上で)↑は具体的施策のところについてです
以上書き忘れたのやばいですかね?
法案答案ではないので点数には関係ないですよ
あれー、この試験って三分の一位資料のこぴぺでいいんでなかった?
>> 7
ありがとうございます!
今更ながら自分が頓珍漢なこと書いてなかったか不安になってきた…笑
デジタル技術について政府が施策を講じることの難点
・過度な規制は新技術の開発を萎縮させる
・技術の開発が早くてそもそも規制が技術に追いつかない
・(資料3のように)自らが他人に公開していい情報と公開したくない情報は人によって千差万別であり、個人情報保護のための画一的な規制はかえって個人の自己決定権を侵害する
以上のような難点を踏まえての施策
・EUのGDPRのような一般規則を設けて、まずは企業に最低限守ってもらう必要のあること(情報公開、影響評価)と、個人の権利を明記する。こうすることで、企業の活動への網羅的一般的な規制を最小限にしつつ、自らの権利が侵害されたと思った個人が救済を請求できる仕組みを明確化する。
・より詳細な専門技術や分野への方針は、企業や消費者の代表が集まる会議での議論を通じて決定する。そのような会議の枠組みも上記一般規則で定める。