急速な円安とインフレ、人手不足の波が押し寄せる中、「初任給戦争」が沸騰している。連合の集計によると、今春闘を経た大卒（事務技術職）の初任給は、改定前と比べ平均5・68％の上昇となり、データを公表している2007年以降、最大の伸び率になっている。連合が傘下労働組合の企業側回答を中間集計（5月2日時点）した。これによると、初任給の増加率が最も大きかったのは、飲食店などを含む「サービス・ホテル」の10・34％。「製造業」は5・74％、百貨店やスーパーなどの「商業流通」が5・18％で続いた。「情報・出版」は3・04％と伸び悩んだ。「その他」は6・24％だった。企業規模が大きいほど初任給の増加率が大きく、「従業員数1000人以上」が6・43％、「300～999人」が5・68％だった。「100～299人」は5・39％、「99人以下」では4・43％となり、企業規模に応じて最大2ポイントの差がついた。大手と中小の「初任給格差」が開く中で、業界によっては、その差を縮める動きも活発になっている。4月1日にあった福岡銀行の入行式。新入行員230人を前に、五島久頭取は「私からサプライズを用意しました」と切り出した。 「皆さんの初任給は21万5000円ですが、7月から4万5000円引き上げて26万円とします」。メガバンクの初任給（25万5000～26万円）に、肩を並べることとなる。従来、有力地方銀行はメガバンクより初任給を1万～2万円程度高くして人材を引きつけるのが業界の秩序だった。ところが、メガバンクが昨年から今年にかけ初任給を5万円ほどアップ。この水準に追いつこうと、福岡銀行だけでなく、横浜銀行や京都銀行なども初任給を26万円に引き上げる方針だ。
（2024.6.3 毎日新聞）
