県内で多くの業種から人手不足に悩む声が上がっている。新型コロナウイルスが感染症法の位置付けで5類となったことを背景にシンクタンクや経済団体が各業種での景気の回復を分析。一方、県中小企業団体中央会の調査では国際通りの飲食店が時給2千円を提示しながら従業員を十分に確保できないケースが明らかになった。外国人労働者も含めて求人の呼びかけに人が集まらない状況にあり、人件費の上昇が経営を圧迫している。中央会が22業種を対象とした今年5月の県内景況動向調査では、酒類や繊維の製造業、ホテル業、建設業などで景気の上向きを感じながら働き手の確保の難しさを訴える声が上がった。中でも那覇市商店街は全国旅行支援やイベント開催で景況は上向きとしながら、時給を上げなければ人材確保が難しい状況に「（景気の）先行きは依然として不透明」と報告している。那覇市国際通り商店街振興組合連合会の石坂彰啓事務局長によると、新型コロナ禍前の国際通りの店舗の時給の相場は900円ほどだった。今では大半が千円から1300円ほどで「特にホテルなど新規の立ち上げは一気に人が必要なので、時給が上がる傾向がある」と説明する。時給2千円で採用を募集したのは飲食店。コロナ禍で従業員を減らしていたため需要の回復で事業を拡大しようと破格の時給を提示したが、必要とする人数は確保できなかったという。国際通りではネパールやベトナム、インドネシアを中心とした多くの外国人労働者が働いているが、それでも足りないのが現状。外国人労働者は知人や友人のグループで働き先を探すことが多く、店側と時給引き上げ交渉をする例もある。経営者が原材料や光熱費の引き上げの価格転嫁に頭を悩ませる中、人件費の上昇という課題がさらにのしかかる。石坂氏は「人手不足は沖縄、日本だけでなく世界中で起きている。店舗が時給に頭を悩ませるレベルの問題ではない」と指摘。中央会の会員からは「言語や文化が異なる外国人に民間アパートの貸し渋りが目立つ。行政が大家との調整を」との意見があるとして、国や県が主導して環境整備をするよう求めた。外国人労働者に関する相談を専門とする杉田昌平弁護士も「女性、高齢者の活躍の次は外国人。増えてもらわなければ困るため、住みやすく、働きやすい方向にかじを切らなければいけない」と強調する。発言したのは全国で外国人労働者の派遣事業を展開する地球人.jp（福岡県）が6月に宜野湾市内で開催した講演会。「外国人を雇用する際に企業が最も重視しなければならないのは、外国人の支援機関、管理団体、職業紹介会社、派遣会社が法令順守をしているかどうかだ」として、企業側にも雇用の際のリスクに気を配るよう注意を呼びかけた。
（2023.7.11 沖縄タイムス）
