◆社会保険の適用範囲が拡大!
今年10月から、従業員101人以上の企業で働くパート、アルバイトの方は、一定の条件下なら勤務先の社会保険に入らなくてはならなくなります。その条件とは、所定労働時間が週20時間以上で月額賃金8万8000円以上（年収約106万円以上）、2ヵ月を超える雇用の見込みがあれば、というもの。（ただし、学生は休学中や夜間学生等を除いて対象外）すでに2016年10月から、従業員501人以上の企業で働くパートやアルバイトは、勤務期間が1年以上、月額賃金8万8000円以上なら社会保険の対象でしたが、これが拡大されたということです。さらに、24年10月からは、従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトも対象となる予定です。では、パート、アルバイトが社会保険に加入するメリット、デメリットを見てみましょう。メリットは、保障が増えること。年金について見ると、これまでの国民年金が厚生年金になるので、老後にもらえる額が増えます。また、年金には、病気や怪我などで障害状態になった際に受給できる「障害年金」と、被保険者が亡くなった時に残された遺族の生活を支える「遺族年金」がありますが、これらの保障も厚生年金のほうが厚くなっています。
医療の面から見ると、国民健康保険ではもらえなかった「傷病手当金」や「出産手当金」がもらえるようになります。「傷病手当金」は、病気や怪我などで会社に行けなくなった時に、給料の3分の2相当を支給されるというもの。以前は休み始めてから1年6ヵ月が対象期間でしたが、今年の1月からは通算で1年6ヵ月まで保障が続くことになり、より有利になっています。出産手当金では、産休期間中に給料の3分の2が支給されます。
◆扶養内で働いていた人にはデメリットも
一方、デメリットも。会社員の妻で年収130万円以下の人は、これまでは夫の扶養に入っているので国民年金、国民健康保険の保険料を一銭も支払わなくてもよかった。こうした人は、今後、保険料を払わなくてはならなくなるので負担が発生することになります。独身者やシングルマザー、自営業者の妻などは、それまで自分で支払っていた国民年金や国民健康保険の保険料が、社会保険になると会社と折半になるので負担が減る人がほとんどです。パートやアルバイトとして働いている人は、10月以降、自分の保険料や給料の手取り額がどうなるのかを、あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。
（2022.10.21 婦人公論）
