政府は14日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、1人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどが、本人の適性や配慮すべき事項を確認した上で、希望に基づき就労先を選べるようにする。現在、事業所や地域によって取り組みに差があり、一部でミスマッチが生じている実態も踏まえ、全国統一の仕組みを設ける。
（2022.10.14 時事通信社）
オフィスタ・ハケンニュース
障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
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