内閣府が３０日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．７ポイント低下し３０．８となった。悪化は２カ月ぶり。内閣府は消費者態度指数の基調判断を先月同様「弱含んでいる」とした。指数を構成する４項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から悪化した。消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．２％ポイント増加し９４．０％となった。内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合は９割を超えている」で据え置いた。
（2022.9.30 ロイター）
