政府が検討を進めていた外国人就労拡大のための在留資格「特定技能」について、改善案の全容が４日、政府関係者への取材で分かった。これまで試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊・漁業・飲食料品製造業分野で、技術を学ぶために来日している技能実習生を試験免除で可能とするほか、新型コロナウイルスで需要が高まった飲食料品製造業での受け入れ人数をこれまでの２・６倍に増やすなど受け入れ人数も見直す。近く閣議決定する。宿泊、漁業に加えて飲食料品製造業の分野ではこれまで、国が指定した技能試験の合格者にしか就労を認めてこなかったが、産経新聞が入手した制度の運用方針の改善案によると、今後は技能実習生のうち、入国２、３年目の「技能実習２号」の修了者について、試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。「屋根ふき」「とび」など１９の業務に細分化していた建設分野の区分も再編し、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分とする。就労に必要な日本語試験は現在、指定された２種類のみだが、一定レベル以上であれば、別の試験も認める。受け入れ人数の上限は、コロナ禍で需要が急拡大した飲食料品製造業で３万４千人から８万７２００人、製造業で３万１４５０人から４万９７５０人にそれぞれ拡大。一方、コロナ禍で低迷している宿泊業は、約半分の１万１２００人に減らす。
(2022.8.5 産経新聞）
