コロナ禍は続いているが、人材を集められない企業も出ている。帝国データバンクが26日発表した調査によると、昨年12月時点で全国約1万社のうち47・5%が正社員が「不足している」と答えた。コロナ禍前の状況に戻りつつあり、人材難が再燃する可能性があるという。昨年12月16日～1月5日にネットを通じて調べ、1万769社の回答をまとめた。パートら非正規雇用についても、27・7%が不足していると答えた。コロナ禍前の2019年の調査では、正社員の人手不足割合は5割前後だった。緊急事態宣言が初めて出た後の20年5月では29・1%まで下落した。その後は徐々に回復し、今回の調査でコロナ禍前の水準近くまで戻った。帝国データによると、幅広い業種で人手不足の割合が増えている。足元ではオミクロン株による感染が広がるが、「企業のコロナ対策も進んでおり、人手不足の割合は一気に落ちることはないのではないか」と話す。人手不足を起因とした21年の倒産件数は104件だった。2年連続の減少で4年ぶりの低水準だ。経済活動が制限され業務量が少なくなったことも影響しているという。ただ、企業のなかには希望退職を募るなど人を減らすところもある。昨年11月の完全失業率（季節調整値）は前月より0・1ポイント高い2・8%で、6カ月ぶりに悪化した。
（2022.1.26 朝日新聞）
