来年度の雇用保険料をめぐり政府・与党は、失業者に手当を払うための保険料率を、来年の秋まで現在の０．２％に据え置く方向で調整に入ったことがわかりました。雇用保険をめぐっては、新型コロナの影響が長期化し、雇用調整助成金などの支出が増大していることから財源不足が問題となっています。こうした状況を受け政府は、働き手と企業が負担する失業者に手当を払うための保険料率を来年度から０．５％に引き上げる方向で検討していましたが、複数の与党関係者によりますと、現在の０．２％のまま据え置く方向で調整に入ったということです。オミクロン株の感染拡大や参院選への影響を懸念する声が与党内から相次いだことが背景にあり、保険料率の引き上げは参院選が終わる来年の秋以降に行い、０．６％とする方向で検討が進められています。
(2021.12.21 TBSnews）
