政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は、非正規を含む全従業員の給与総額を２・５％以上増やすなどの条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は、中小企業が全従業員の給与総額を１・５％以上増やした場合、増加分の１５％分を法人税の納税額から差し引くことができる。２・５％以上増やし、さらに社員教育を充実させるなどの条件もクリアすると、１０％分が追加される。新たな措置は、これまでの仕組みを基本的に維持しつつ、２・５％以上増やした場合か、１・５％以上増やして社員教育を充実させた場合に、控除率を４０％に引き上げる。大企業は現状で、新たに雇用した従業員の給与総額を２％以上増やした場合に１５％分を差し引くことができ、社員教育の充実でさらに２０％分に広がる。この対象を前年度から継続雇用している従業員に改め、賃上げ率も「３％以上」にする。一方で、４％以上増やした上に社員教育を充実させると、３０％分を差し引けるようにする。大企業、中小企業ともに、対象になる賃上げは基本給だけでなく、賞与を含める方向だ。岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げており、賃上げ税制の拡充は目玉の一つとなっている。賃上げで消費を拡大させて企業収益をアップさせることが、さらなる賃上げにつながるという好循環を生むとみているためだ。具体的な調整を進めてきた自民、公明両党の税制調査会も、政府の方針に歩調を合わせた格好となる。税制改正では、こうした仕組みをどう構築するかが焦点となっていた。公明党は社員教育の充実も含めて最大３０％に引き上げることを主張していた。賃上げに意欲的な岸田首相の要望を受け、それ以上の優遇措置になった模様だ。
（2021.12.7 読売新聞）
