政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）が取りまとめる緊急提言の原案が４日、明らかになった。首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、賃金を引き上げた企業に対する税制上の優遇措置を拡充するほか、１０兆円規模の大学ファンドの運用を年度内に始めることを盛り込んだ。来週にも開かれる実現会議に示す。原案は格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義をつくる必要があるとした。この案を踏まえて、政府は今月中旬に経済対策を集約し、２０２１年度補正予算と２２年度予算を事実上の「１５か月予算」として一体的に編成する。分配政策の目玉となる賃上げの支援策としては、「非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とする」「税額控除の率を引き上げる」などとし、２２年度税制改正での導入に向け、年末に結論を得るとした。赤字の中小企業の賃上げも支援するため、補助金の要件として賃上げを考慮することも示した。分配の原資となる成長に向けて、デジタル、グリーン、人工知能などを挙げ「必要な研究開発を複数年度にわたって支援する枠組みを設ける」と明記。脱炭素化を目指して、蓄電池の国内生産の推進や電気自動車の購入支援を盛り込んだ。経済安全保障を推進するための法案を早期に国会に提出することや、先端的な半導体工場を国内に設置するための支援策も挙げた。スタートアップ（新興企業）の育成では、未上場の企業買収を目的とする「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の導入による新たな上場環境の整備などを盛り込んだ。
（2021.11.5 読売新聞）
