4月7日、安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。先行きが見えない「新型コロナ」の影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。
◇宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん
4月7日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは45件発生した。
業種別では、最多は宿泊業の12件（倒産5件、準備中7件）。インバウンド需要を活況を呈していたが、新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となるケースが増えている。
このほか、飲食業7件（同3件、準備中4件）や食品製造、アパレル販売などでも経営破たんが発生した。ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。
◇「新型コロナウイルス」関連の倒産20件
「新型コロナ」の影響による倒産は20件。インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもある。
◇「新型コロナウイルス」関連の準備中25件
準備中は25件。宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増した。
（2020.4.8 東京商工リサーチ）
