加藤勝信厚生労働相は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による今春就職予定の学生らの採用内定取り消しについて、１８日時点で１３社２１人分の通知があったと明らかにした。加藤氏は「事業主は最大限の経営努力を行ってほしい」と述べ、企業にできるだけ内定を取り消さないよう呼びかけた。加藤氏は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取り消しは無効とされている」と指摘。その上で経済団体などに対し、引き続き防止を求める考えを強調した。同時に「内定取り消しをされた人にはハローワークなどを通じ、学校とも連携して速やかに新たな就職先を確保すべく支援したい」とも語った。
(2020.3.20 産経新聞）
