働き方改革関連法の施行に伴い、削減が求められている時間外労働（残業）について、京都と滋賀に本社を置く主要企業の半数近くが前年並みにとどまっていることが、京都新聞社が実施したアンケートで明らかになった。2019年4月に大企業の上限規制がスタートし、20年4月からは中小企業にも対象が拡大するが、中小の人手不足は深刻で、残業抑制による経営への影響に懸念もあり、長時間労働を減らす困難さが浮き彫りとなった。残業規制は上限を原則「月45時間、年360時間」としている。繁忙時などの特例で、一定の条件を満たせば年6カ月までは月45時間超えを認めるなどの内容となっている。
アンケート結果によると、18年と比較した19年の残業時間についての設問では、「前年並み」が46・7％で最も多かった。「増えた」（7・5％）と合わせると半数以上の企業で残業が削減できていなかった。具体的な時間に関する設問がないため、規制範囲にとどまっているケースも含まれる。一方で、「1～3割減った」との回答も42・1％あった。
残業の削減方法（複数回答）は「業務の効率化」が36社で最多。「会社・管理職による声掛け」（26社）、「自動化への投資拡大」（6社）と続き、「人員を増やす」も2社あった。
具体的な取り組み事例では「店舗の統廃合など、一部抜本的な施策を実行」（宿泊）や「フレックス制度の導入」（人材派遣）、「管理職の意識改革」（百貨店）などが寄せられた。
アンケートは京滋の主要124社を対象に実施し、107社（回答率86・3％）が答えた。
(2020.1.9 京都新聞）
