人事院は二十二日、障害者のみを対象にした初の国家公務員試験に七百五十四人が合格したと発表した。本人が辞退しない限り、全員を中央省庁や出先機関の常勤職員として雇用する。試験は省庁の障害者雇用水増し問題を受けて初めて実施。「良い人材が多く集まった」として当初の採用予定より七十八人増やしたが、受験申込者数に対する倍率は約十二倍の狭き門となった。ただ法律で定められた障害者雇用率２・５％の達成には、今回も合わせ約四千人の採用が必要。人事院が今秋にも二回目の一斉採用試験を実施するほか、各省庁も非常勤職員を含めて人材を確保し、今年末までの達成を目指す。省庁別の合格者数は、最多の国土交通省が百七十四人、次いで法務省百三十八人、国税庁九十人。内閣府は七人で、予定の二十四人を大幅に下回った。採用しようとした人が他省庁への就職を選択した例があったという。障害の種類は精神障害５７・３％、身体障害４２・３％、知的障害０・４％。勤務地域は関東甲信越三百六十五人、近畿八十三人、東海北陸六十七人などとなっている。勤務開始時期は本人の意向に合わせる。三月中を希望する人も約六十人おり、働きやすい環境を速やかに整えることが求められる。
(2019.3.22 東京新聞）
