オフィスタ・ハケンニュース

保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。育児・介護休業法で、育休は子どもが１歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は２歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。川崎市の昨年４月入園に向けた申請では、育休中の保護者約３００人のうち約１２０人が、「絶対に入れない保育園に申し込みたい」と望んだ。横浜市でも昨年１０月時点で、申し込んだのに入れなかった「保留児童」５９１７人のうち、４８２人の児童の保護者は、育休中で復職する意思がなかった。いずれも、保育園に入れないことを見越して申請し、「保留通知」を受け取って育休を延長するための申請が一定数含まれると、両市はみている。　　(2018.3.19　朝日新聞）