２０２０年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化策で、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭に絞る方針を固めた。当初、施設やサービス内容による線引きを検討したが、認可園に入れなかったために代わりに利用している家庭も無償の対象から外れかねないとの懸念があり、基準を家庭の保育の必要度に転換した。無償化策は自民党が昨年秋の衆院選で公約に掲げ、０～２歳児は低所得世帯、３～５歳児は全世帯を無料にするとした。政府は国の基準を満たさない認可外園は対象外とする考えだったが、子どもが認可園に入れず待機児童となったために利用している人らから反発が出て加えることになった。ただ、認可外園は企業主導型保育所や夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを政府が１月に立ち上げた有識者会議（座長＝増田寛也元総務相）が議論している。 (2018.3.2 朝日新聞）
オフィスタ・ハケンニュース
認可外保育無償化 必要度高い人に 政府、対象絞る方針
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