立憲民主党など野党6党は19日の国対委員長会談で、安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題を受け、「働き方改革」関連法案の提出断念を政府に求める方針で一致した。厚生労働省の労働時間調査に不備があったためで、野党は加藤勝信厚労相の責任も追及する構えだ。首相が撤回したのは「裁量労働制で働く方が労働時間は短くなるというデータもある」との答弁で、厚労省が労働時間に関する異なる質問で集計したデータを基にしていた。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「法案提出は認められない。根幹のデータがごまかしだったならば法案はボツだ」と述べた。 (2018.2.19 時事通信）
オフィスタ・ハケンニュース
働き方法案、提出断念を。厚労相責任も追及、野党
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