政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。政府は昨年6月、定年の引き上げについて議論する関係各省の検討会を設置。16日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、(1)60歳以上の給与水準を一定程度引き下げる(2)原則60歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入する―といった方向性も決めた。これを受け人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討する。 （2018.2.16 時事通信）
オフィスタ・ハケンニュース
定年延長、21年度にも着手、公務員、65歳に段階引き上げ
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