厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の年次有給休暇の取得率（2016年）は前年比0．7ポイント上昇の49．4％で微増となった。政府は20年に取得率70％を目指しているが、達成にはほど遠い状況だ。取得率は、労働者が与えられた有休のうちで実際に取得した割合。取得日数は0．2日増の9日だった。産業別では電気・ガス・熱供給・水道の71．8％が最も高かった。最低は宿泊・飲食サービスの32．8％。建設、生活関連サービス・娯楽、教育・学習支援など人手不足に悩む業種の取得率も30％台で低迷している。 （2017.12.27 時事通信社）
オフィスタ・ハケンニュース
有給取得率、微増の49％目標にほど遠く、厚労省
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