「認知症介護研究・研修大府センター」（愛知県大府市）が若年認知症の人とその家族を対象に実施した２０１４年度調査結果によると、発症前と同じ職場で引き続き働いている人は、わずか１．８％。逆に、退職した人は６６．１％に上り、解雇された人は７．７％だった。この二つを合わせると７割を超え、多くの人が仕事から離れざるを得ない実態が浮き彫りになった。一方、認知症になってからの世帯の収入状況は、「減った」が約６割を占め、「変わらない」は３割弱だった。ローンについては「ない」が約８割、養育を必要とする子どもが「いない」が８割超といずれも多数を占めたが、家計が「やや苦しい」「とても苦しい」の合計は約４割。ローンや扶養家族の有無にかかわらず、発症することで世帯の経済状況が悪化する傾向がうかがえる。 (2017.12.26 毎日新聞）
オフィスタ・ハケンニュース
若年認知症：発症で退職６６％ 世帯収入６割減る
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