オフィスタ・ハケンニュース

信用調査会社の東京商工リサーチが１３日発表した平成２６年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年比１０・３％減の９７３１件と６年連続で前年を下回った。負債総額は３２・６％減の１兆８７４０億円と２年連続のマイナス。倒産件数が１万件、負債総額が２兆円をそれぞれ割り込むのは、バブル経済期の平成２年以来、２４年ぶり。要因として、金融機関が中小企業の返済猶予に応じていることや、４月の消費税率引き上げに伴う景気対策として公共事業を前倒しで執行してきた政策が挙げられる。倒産件数は３３都道府県で前年を下回り、全国的に倒産は減少した。上場企業の倒産は２４年ぶりにゼロだった。一方、円安に起因した倒産は前年の１３９件から２８２件へと倍増。後継者難や人件費高騰など、人手不足に関連した倒産も目立った。東京商工リサーチでは「輸出企業を中心に業績が改善する一方、中小企業の業績改善は遅れている。消費税増税後の消費者心理は低迷し、人手不足も小・零細企業の経営を圧迫している」などとして、この春先から企業倒産が緩やかに増加に転じると予想している。　　(2015.1.13 産経新聞）