オフィスタ・ハケンニュース

派遣社員や契約社員、パートなど非正規雇用の人が正規雇用を希望する場合の対策として、都は六日、二〇一五年度予算案に二十五億円を計上する方針を決めた。非正規雇用者を正社員に転換した企業などに、都独自の助成金や奨励金を支給する。これにより年五千人、今後三年間で一万五千人の正社員化を目指す。新規事業のうち、現在働いている会社での正社員化を促す仕組みに八億二千万円を充てる。非正規から正規雇用に社内転換して六カ月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が一人当たり最大五十万円を助成する。非正規雇用者を別の会社が新たに正社員として採用する場合の支援策には、十六億七千万円を計上。国が認定する「若者応援企業」が、ハローワークの紹介で三十五歳未満の若者を採用し六カ月間定着すると、都独自の奨励金として一人当たり十五万円を企業側に支給する。「就職氷河期世代」とされる三十～四十代の非正規雇用者が正社員として就職できるように、経験や技能に応じた実践型の職務実習なども実施する。都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は一二年が３６％で、増加傾向にある。このうち、求職活動をしている「不本意非正規」は十六万七千人。都は昨年十二月に発表した長期計画で、二二年までに八万三千人に半減させる数値目標を掲げている。　　(2015.1.8　東京新聞）