オフィスタ・ハケンニュース

認可保育所に入れない児童の数を示す「待機児童数」が注目を集めている。昨年４月に「ゼロ」となり、脚光を浴びた横浜市では、転入者らの入所申し込みが急増し、半年後に２３１人となった。一方、８８４人で全国最多とされた東京都世田谷区は「数え方が一律でないのはおかしい」と反論している。こうした待機児童数の上下に、子供を預ける親が翻弄されている。横浜市港北区には同５月以降、「待機児童ゼロだから転入したのに、入れる保育所がない」という苦情が寄せられた。市内の認可保育所の申込者数は同１０月１日現在、前年同期比３７９４人増の５万２５８９人で、待機児童数は２３１人になり、中でも同区は、その３分の１以上にあたる８８人だった。同区では０～５歳の人口が増えており、担当者は「待機児童ゼロを発表した後に転入した人が多くいたようだ」と話す。厚生労働省によると、昨年４月現在、首都圏と近畿圏の７都府県と、全国の政令市、中核市の待機児童数は１万８０００人に上り、全国の約８割を占める。最も多かったのが東京都世田谷区の８８４人で、次いで福岡市の６９５人、東京都練馬区の５７８人だった。世田谷区の担当者は「横浜市などは育児休業中の入所申込者などを数えていない。横浜市と同じ数え方ならば半分くらいになるはずだ」と不満を打ち明ける。同省は待機児童数を年２回、調査する際、「認可保育所に入所申し込みが提出され、入所要件に該当しているが入所できていない」児童数を数えるとしている。しかし認可保育所に入れず、やむなく親が退職した家庭の扱いなど、自治体の判断はまちまちだ。同省保育課は「入所要件や子育ての環境が異なるため、数え方は各自治体に任せている」と説明する。横浜市も「国の指針に基づいて行っている」としている。　　（2014.1.20　読売新聞）