政府は、２０１６年春卒業予定の大学生を対象とする会社説明会などの解禁時期を、現在の「大学３年生の１２月」から「大学３年生の３月」に繰り下げるよう求める文書を、経済団体など約４５０団体に送付する。経団連が今年９月、加盟企業に同様の指針を出したが、外資系やベンチャーなど経団連に加盟していない企業にも指針を周知させる狙いがある。ある外資系金融機関は「政府の要請に従うかどうかは他社次第。業界が足並みをそろえるなら、採用時期を遅らせることもやぶさかではない」と、政府の要請を受け入れる可能性を示した。ただ、別の外資系企業は「現在も大学３年生の１１月中にエントリーシートを締め切っており、（１２月解禁を定めた）経団連憲章には従っていない。他社も似たような動向だ」と話す。政府の要請には強制力がない上、外資系は通年採用も多く、実効性は不透明だ。 （2013.11.25 毎日新聞）
オフィスタ・ハケンニュース
就活繰り下げ、外資系にも周知へ…実効性不透明
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