オフィスタ・ハケンニュース

○労働者の健康管理対策の重要課題は、「定期健康診断の完全実施」（54.7％)が最も多く、次いで「定期健康診断の事後措置」（40.0％）、「職場環境の整備」（37.5％）となっている。　　○現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は60.9％となっている。強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄の内容（３つ以内の複数回答）をみると、職場の人間関係の問題」41.3％が最も多く、次いで「仕事の質の問題」33.1％、「仕事の量の問題」30.3％となっている。　　○受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は81.8％となっている。受動喫煙防止対策の取組内容（単一回答）としては、「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている。」（37.9％）が最も多く、次いで「事業所の内部に閉鎖された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外は禁煙にしている」（23.7％）となっている。なお、「敷地内を含めた事業所全体を禁煙にしている」は13.4％となっている。　　○メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2％で平成23年調査（43.6％）より上昇し、事業所規模別にみると、300人以上の規模では９割を超えている。取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7％）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7％）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0％）となっている。　　○メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所が気をつけていることの内容（複数回答）は、「労働者の個人情報の保護への配慮」が73.5％が最も多く、次いで「職場配置、人事異動等」（65.7％）、「家庭・個人生活等の職場以外の問題への配慮」（42.6％）となっている。　　（参考）厚生労働省「平成２４年労働者健康状況調査」結果概要　http://www.offista.com/data/press/131031.pdf
（2013.10.31　厚生労働省）