オフィスタ・ハケンニュース

○被災地においては、復興需要の影響等から有効求人倍率等が改善し求人の充足が重要な課題となっている。職業別の求人・求職の状況（2013年1月現在）をみると、被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の沿岸部においては、食料品製造業の職業や建設・採掘の職業で求人が埋まっておらず、人材が不足している。また、水産加工業においては賃金水準よりも職場の働きやすさ等も含めた種々の条件をみながらじっくり求職活動を行う傾向がある。被災地全体の復興とあわせ、ハローワークにおけるきめ細やかな支援等により求人の充足・円滑な就職を支援することが必要である。　　○2005年からの5年間で産業別就業者数が大きく増加したのは老人福祉・介護事業（58万人増）、病院等の「医療業」（26万人増）などである。一方、就業者数が大きく減少したのは、公共事業の見直し等の影響を受けたと考えられる「建設業」（86万人減）、リーマンショック後大きく派遣労働者が減少したことを反映して「職業紹介・労働者派遣業」（79万人減）、「農業」（51万人減）、「卸売業」（33万人減）、「郵便局」（21万人減）、「繊維工業」（19万人減）と続く。　　○2012年地域ブロック別産業別就業者構成比をみると、南関東では、「情報通信業」「学術研究，専門・技術サービス業」の割合が高い。「製造業」の割合が高いのは東海、北関東・甲信、北陸、近畿で、近畿では「卸売業，小売業」の割合も高い。九州・沖縄では「医療，福祉」の割合が高い。　　○1985年から2010年の25年間、正規雇用が減少していない一方、労働需要側の人件費コスト節約、仕事の繁閑への対応等のため、多くの産業で非正規雇用労働者が増加し、非正規雇用労働者比率が上昇した。特にサービス業、卸売・小売業・飲食店で大きく増加した。非正規雇用労働者は2002年から2012年にかけて362万人増加したが、このうち246万人が55歳以上の高年齢層であった。　　http://www.offista.com/data/press/130914a.pdf
（2013.9.14　（社）日本人材派遣協会）