オフィスタ・ハケンニュース

衆院選（１６日投票）で、若者の雇用対策が争点の一つに上がっている。宮城県内の雇用情勢は比較的好調だが、東日本大震災の復興需要に支えられている一面もある。雇用拡大を公約にうたう政党の訴えに、経済界からは「産業施策抜きに労働問題を語っても意味はない」と、冷めた声も漏れている。 　◎正規採用低下　「徐々に正社員の枠が狭まっている」。若者の就業を後押しする「みやぎ若年者就職支援センター」（仙台市）の担当者は焦りを隠さない。センターからは、研修を受けた年間約１５００人が新たな職場へ巣立つ。雇用形態の比率は正規、非正規が４対６程度。契約社員で採用した後に長期雇用へ移るケースが増えたこともあり、正規採用の比率は低下傾向にあるという。民主党は２００９年の衆院選で格差是正などを訴えて躍進した。今回、発表された政権公約では「非正規問題に引き続き取り組む」など淡泊な表現が目立つ。一方、自民党は「労働力の流動化」「試用採用への３年補助」などを盛り込む。連合宮城の山崎透会長は民主党に対し、「最低賃金アップなど具体的に表記してほしかった」と注文を付ける。自民党には「公約に企業側の論理が目立つ」と批判した。 　◎世代間に格差　総務省の労働力調査によると、２５～２９歳の失業率は０４年に６０～６４歳を逆転した。０９、１０年には７．１％台に達し、全年齢平均を約２ポイント上回った。世代間の雇用格差が解消される気配はない。若者の就職環境が好転しないまま、ことし８月には「改正高年齢者雇用安定法」が成立。退職年齢に達した従業員の希望者全員を、６５歳まで継続雇用することが事業者の義務となった。厚生年金の支給開始時期が引き上げられるのに伴う措置だが、若者の採用がさらに減る懸念は拭えない。県内の経済団体幹部は「社会保障分野で完結すべき問題を、企業に押し付けた。景気回復なしに雇用増は図れない」と苦言を呈する。 　◎中小支援策を　雇用難には、景況に加え、本人の職業観など複雑な要因が絡む。「『著名な企業でない』との理由で内定辞退を申し出る」「小さな職場トラブルで退職する」。雇用の現場からは、保護者の過干渉を問題視する声も聞こえてくる。県中小企業団体中央会は「雇用の受け皿となる国内企業のほとんどは中小規模。各社のアピール力を補うため、優良就職先を業界団体が推奨できるようなシステムがあってもいい」と提案している。　　(2012.12.10　河北新報）