オフィスタ・ハケンニュース

電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22％。イギリスでも19％、ギリシャやスペインでは50％を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率が跳ね上がるのである。日本の若年失業率も8.2％と、全世代平均の4.6％よりは高いが、海外に比べれば、まだマシなほうに見える。だが、注意しなければならないことがある。日本における失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態の人」を指すからだ。仕事探しを諦めてしまった人は「失業者」に含まれない。つまり「本当は働きたかったけれど仕事が見つからないから職探しを断念した人」は失業率に反映されないのである。本当の失業率はもっと高い可能性があるのだ。では今後、若者の失業率はどうなっていくのか。最大の要因となっている解雇規制がそのままになっている以上、当面は今の状況が変わる可能性は低い。解雇規制は労働者を守る“盾”だが、その盾が若者の就職を阻む“壁”になるというパラドックスは、容易には解決しがたい。すでに職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に機会を与えるべきか。若者の失業率上昇、極めて難しい問題なのである。　　（2012.7.9　R25編集部）