オフィスタ・ハケンニュース

政府がまとめる「若者雇用戦略」の骨子案が12日、判明した。景気低迷に伴い就職難が続く大学生らを支援するため、全国的情報網を持つハローワークの出先機関を大学内に設けるなど行政と学校の連携強化を打ち出した。雇用機会均等の観点から就学支援や職業教育充実を挙げ、中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減の確実な達成も盛り込んだ。野田佳彦首相と関係閣僚、学識経験者、労使代表らでつくる「雇用戦略対話」の下に設置したワーキンググループで骨子案を基に議論し戦略を策定。６月にも対話会合で正式決定する。骨子案は(1)機会均等・キャリア教育の充実(2)雇用のミスマッチ解消(3)キャリアアップ支援―が柱。社会全体で若者を支援し「対症療法から中長期戦略」に転換して質の高い雇用を創出すると強調した。行政と学校の連携強化策では、ハローワークで就職相談に乗る「ジョブサポーター」と学校の就職担当者が直接、情報交換して学生の就職活動を支援するとした。このほか地方自治体を含む関係行政機関と学校、産業界、ＮＰＯなどが連携して「地域キャリア教育支援協議会」（仮称）を新設。インターンシップ（就業体験）や地域の経営者らが参加した実践教育を行い、地元中小企業の魅力もＰＲする。　　（2012.5.12　中国新聞）