オフィスタ・ハケンニュース

働く女性の数は近年増加傾向が続いていますが、第１子出産後に６割の女性が退職しています（※１）。また、この５年間のあいだに、介護のために退職をする人が男女ともに増加しています。これから日本は超高齢化社会を迎える中、企業にとっても、このような働き手を失うことは大きな損失なのではないでしょうか。例えば、経済産業省の「男女共同参画研究会」では、「女性の活躍と企業業績」（平成15年）において女性比率と利益率などの関係について分析を行っています（※２）。この分析では、女性比率が高い企業において利益率も高い関係がみられましたが、女性比率の高さは利益率が高いことの「見かけ上の要因」であり、「真の要因」は「女性が活躍できる企業風土を持っている」ことだと指摘しています。女性比率を高め、企業業績も高める上では、「企業固有の風土」や「人事・労務管理上の取組」が重要であり、その中には、多様な働き方を取り入れることや生産性の高い仕事のやり方・働き方を促進するといったことも含まれます。女性が働き続けることについてみてみると、特にこれまで我が国において女性は出産・育児で離職するケースが多く、育児期でもある30歳代後半を底に、女性の就業率に「Ｍ字」の形の落ち込みが見られることがよく知られています。しかし現在就業や求職活動をしていなくても「働きたい」と希望する女性は342万人と多数に上っています（※３）。このことは、就業を希望する女性の活躍が進み、女性の活躍する場面が多くなればなるほど、その潜在的な力が発揮されることの裏返しでもあります。政府においても、女性の希望に応じて活躍の場を広めることについては、平成22年に閣議決定された「新成長戦略」で、例えば、前述の「Ｍ字」の底に当たる25歳から44歳の女性の就業率を、平成21（2009）年の66％を平成32（2020）年までに73％に高めることや、第1子出産前後の女性の就業継続率を38％から2　020年までに55％に高めることなどを数値目標に掲げています。また「仕事と生活の調和推進のための行動指針」も同様に、女性の25歳～44歳の女性の就業率や第１子出産前後の女性の就業継続率を数値目標に設定しています。また、女性だけではなく、社会全体で仕事と生活の調和の推進を図ることも重要です。「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、「男性の育児休業取得率」や「６歳未満のこどもをもつ男性の育児・家事関連時間」なども数値　目標として設定しています。これからますます少子高齢化による労働力減少が進んでいく中で、経済や社会の活力を維持していくために、女性の活躍の場を拡大するという側面から、ワーク・ライフ・バランスの推進を考えてみることも大切だと思います。　　（※１）　国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」（2011年）　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.asp
（※２）　経済産業省　男女共同参画研究会「女性の活躍と企業業績」（2003年）　http://www.meti.go.jp/report/data/g30627bj.html
（※３）　総務省「労働力調査（詳細集計）」（2010年）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
(2011.10.31 内閣府カエル！ジャパン）