オフィスタ・ハケンニュース

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。　◆支給要件緩和の具体的な内容　＜現行の支給要件＞　生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること　※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能　＜緩和後の支給要件＞　生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、　その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であることまた、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。　※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能　※ここでいう雇用調整助成金は、中小企業向けに助成内容を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金も含みます。助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。　　http://www.offista.com/data/press/111010.pdf
(2011.10.10 厚生労働省）