オフィスタ・ハケンニュース

厚生労働省は８日、１０月以降の子ども手当に関し、全国の自治体担当者に詳細を説明した。１２年３月までに申請すれば１０月分までさかのぼって受給できる経過措置は、１０月１日以降に転居した場合は適用しないとの見解を示した。また、給食費などの手当からの天引きは、保護者の同意があれば過去の滞納分も徴収できるとした。１０月以降の手当受給には、これまで受け取っていた人も再申請が必要。ただし、経過措置として来年３月までは、申請が遅れても１０月分までさかのぼって受給できる。だが、別の市区町村に転居するならその都度申請が必要で、経過措置は認めない。１０月１日以降に転居する場合は申請忘れに注意が必要だ。一方、天引きに関しては、保護者の同意があれば給食費や保育料、幼稚園の授業料、修学旅行費、教材費も対象に含める。なお、１２年３月分までの保育料は、親の同意がなくとも天引きできる。政府が１月に国会に提出（後に撤回）した１１年度の子ども手当法案では、過去の滞納分の天引きを認めていなかったが、自治体の要望が強いため、保護者の同意を条件に認める方針に転じた。　　（2011.9.9　毎日新聞）