オフィスタ・ハケンニュース

次世代法の認定企業が1,000社を突破しました　～「くるみん」のいる会社は働く人の子育てをサポートしています～　　厚生労働省では、このほど、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況についてまとめましたので、公表します（いずれも平成23年７月末現在）。全国の認定企業は 1,000社を超え、1,121社に達しました（平成22年６月末時点では920社 ）。また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は65,321社でした。うち、労働者「301人以上」の企業は14,021社（同12,088社）、「101人以上300人未満」では27,515社（同3,358社）で、平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業での届出が大幅に増加しました。次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されました。厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として 認定しています。また「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるものです。計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっています 。　　認定企業数　認定企業は1,121社　うち労働者数301人以下の企業は186社　　全国の認定企業は、平成23年７月末現在で1,121社に達しました。認定企業のうち、労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、186社となり、認定企業数に占める割合も16.6％と過去最高となっています（別添１、３）。認定が２回目以上の企業数は264社となり、認定企業数に占める割合は23.6％に上っています。　　http://www.offista.com/data/press/110906.pdf
(2011.9.6　厚生労働省）