独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構では、2009、2010年度の2年間にわたり、「首都圏近郊におけるエイジフリー社会に向けた雇用・社会活動に関する調査研究会」を設置し、(1)首都圏近郊に在住する高齢者の就労や社会活動状況の実態把握、(2)高齢者の活動組織の機能と限界、以上2点の解明をし、高齢期を活動的に生活するために公共サービスを含めた雇用・就業のあり方を検討してまいりました。（首都圏：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県）当協会は、平成21、22年度事業として、同研究会に参加し、首都圏における人材ビジネス企業での高齢（60歳以上）労働者の活動状況を調査・把握し、その限界と可能性について研究してまいりました。 ■総論 http://www.offista.com/data/press/110602a.pdf
■人材派遣業調査編 http://www.offista.com/data/press/110602b.pdf
■資料編アンケート調査結果（「人材派遣業調査」「派遣就労調査」抜粋 http://www.offista.com/data/press/110602c.pdf
(2011.6.2 (社）日本人材派遣協会）
オフィスタ・ハケンニュース
エイジフリー社会構築に向けた就業・社会活動調査研究報告書
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