オフィスタ・ハケンニュース

～企業における能力開発の取組みがやや低下～　　１　平成20年度１年間の正社員に対する教育訓練の取組みをみると、OFF-JT実施率は前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT実施率は前年度の59.6%から57.2％へ、自己啓発支援は前年度の79.6%から66.5%へとそれぞれ低下した。　また、OFF-JTや自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額も減少した。　　２　正社員に対する教育訓練の方針をみると、労働者を選抜して能力を高めるよりも労働者全体の能力を高めることを重視している企業が前年度よりも増加し半数に近づいた。また、訓練の方法としては、OJTよりもOFF-JTを重視している企業が増加し３割に近づいた。　　３　自己啓発を行った者の割合は正社員では42.1%、正社員以外では20.0%と、ともに前年度を下回った。自己啓発における問題は、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高い。正社員以外では、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」を挙げる者も多い。　　４　労働者が希望している職業人生の実現に向けた職業能力開発の方法をみると、正社員では、「自発的な能力向上のための取組みを行うことが必要」が47.2%と最も高い。　　http://www.offista.com/data/press/100327.pdf
(2010.3.27　厚生労働省）