オフィスタ・ハケンニュース

先月５日、派遣労働者や失業中の女性ら約５０人が、派遣労働の規制強化や待遇改善を訴えて、東京都内をデモ行進した。名付けて「オンナ・ハケンの乱」。女性の労働問題に取り組む「働く女性の全国センター」などが呼びかけた。昨秋の経済危機以降、雇用調整が進んで「派遣切り」が社会問題化し、「派遣村」の取り組みが注目された。窮状を訴える当事者は男性が中心だった。しかし、全国センターの伊藤みどり代表は「派遣という働き方が男性にも広がり、問題視されるようになっただけで、女性は派遣法成立当時からずっと派遣で働かされてきた」と訴える。労働者派遣法の制定は８５年。当初は専門性が高く常用代替とならないとして、ソフトウエア開発、事務用機器操作、秘書など１３業務に限って導入された。いずれも女性が多い分野だ。同じ年「男女雇用機会均等法」が制定された。同法は労働者の性差別をなくすのが目的だが、労働問題に詳しい中野麻美弁護士は「均等といいながら、企業の求めに応じ、長時間労働や配置転換に耐えられる女性だけが登用された。育児や介護などで、そうした働き方についていけない女性労働者の受け皿として派遣が法制化された」と説明する。法施行当初、派遣労働者の時給は１５００～１７００円程度あり、パート労働より賃金がよく魅力的な働き方とみられていた。しかし、規制緩和で派遣の対象業務や期間が拡大していくのに伴って、「値崩れ」を起こし、雇用破壊も進んだ。　派遣労働者の６割は女性が占める。特に事務職の女性が多い「専門２６業務」は、３年という派遣期間制限が適用されない。一方、廃案になった派遣法改正案の中でも日雇い派遣は原則禁止だったが、２６業務のうち１８業務はその例外とされた。伊藤代表は「かつて専門的といわれたパソコン操作などは、今では一般的な業務だ。『事務用機器操作』という契約で雇い、正社員の代わりに低賃金で事務全般をやらせる例も後を絶たない」と憤る。民主党など与党３党は、労働者派遣法を抜本改正し「日雇い派遣」の禁止や、登録型派遣、製造業派遣を原則禁止とすることで政策合意した。これに対し、業界団体の日本人材派遣協会は「日雇いや登録型の派遣が禁止されれば影響が大きい」として、７月末までに派遣法の規制強化に反対する約５７万人の署名を集め、厚生労働相に提出する予定だ。派遣法に関する論議は今後本格化するとみられる。派遣問題がどう扱われるか、多くの女性が注目している。　　(2009.10.1　毎日新聞)