厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出等し、当該計画の目標を達成したことなど、一定の基準（参考１）を満たした企業を認定しています。平成１９年４月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、次世代法に基づく認定企業は、平成２１年６月末現在で７１７社となりました。 平成２１年６月末現在で、一般事業主行動計画の届出企業数は３２，７０７社であり、法で計画の策定・届出が義務づけられている３０１人以上企業については、１３，２３１社(届出率９７．３％)となっています。 (2009.9.30 厚生労働省）
オフィスタ・ハケンニュース
次世代法に基づく認定企業717社
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